瀬戸市議会 2020-03-23 03月23日－07号
第33号議案財産の無償貸付についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「今村保育園が休園になっていたものを先の議会で廃園とする。これを今回貸し付ける貸付けの期間が令和２年４月１日から令和７年３月31日となっているが、貸付けには一定の基準があるのか。
第33号議案財産の無償貸付についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「今村保育園が休園になっていたものを先の議会で廃園とする。これを今回貸し付ける貸付けの期間が令和２年４月１日から令和７年３月31日となっているが、貸付けには一定の基準があるのか。
次に、第９号議案瀬戸市保育所条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑の中で、「今回廃園となる３園の跡地利用について伺う」との質疑に対し、「今村保育園は、長根地域力で利用します。ほかの２園は、公共施設等総合管理計画に伴い、取壊しを予定しています」との答弁がなされ、その後、質疑を打ち切り、別に討議もなく、採決の結果、第９号議案は全会一致で可とすることに決しました。
改正の内容でございますが、別表の今村保育園、品野東保育園、及び品野南保育園の項を削るものでございます。 施行期日につきましては、令和２年４月１日とするものでございます。 続きまして、第10号議案財産の貸付けについて御説明申し上げます。 議案書の52ページから53ページになります。
しかし、そもそもの始まりは、休園中の今村保育園の施設を子供たちにぜひ開放してほしいというお母さんたちの願いから始まったものなんですね。地域力の活動にここが使用されるということが決定をしたときに、お母さんたちはこの地域力の代表の方に何度もかけ合って、こういうことに使いたいんだけれどもという話をされました。そして、一緒に東郷町の児童館も地域力の方とお母さんたちと見学にも行きました。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男） 再開いたしました幡山保育園の事例のように、今後の保育需要を見きわめながら判断できるよう休園としておりますが、例えば、休園中の深川保育園は発達支援室として活用しているほか、赤津保育園や今村保育園では育児サロンなど、子育て支援の場として活用しております。 今後も保育需要や地域の実情等を考慮する中で、園のあり方を検討していきたいと考えております。
現在、休園中の保育園でございますが、今村保育園につきましては、今後、長根連区地域力の活用に備えて、これについては含めさせていただいております。赤津保育園につきましては、子育てサロン等で活用しております。休園中でございますので、幡山とか深川、品野南につきましては、別の用途で現在活用させていただいております。 以上でございます。 ○東伸二副議長 中川昌也議員。
今村保育園につきましては、現在地元による多目的な使用が検討をされておるところでございます。 ○水野勝美議長 臼井淳議員。
23年度の耐震化予定は、休園中の今村保育園、24年度はこうはん、幡山、深川保育園ということをお聞きしていますけれども、それで、Ｉｓ値0.132のこうはん南保育園、そしてＩｓ値0.138の幡西保育園は予定にも入っていません。
休園となっている今村保育園の改修費以外の施設整備費用が700万円となっていますが、全園17園を対象にするには余りに少なく、必要な施設改善は早急に計画的な整備をすべきです。 ３─２─７児童福祉費中児童健全育成費では、働くことと子育ての両立支援として、児童クラブの条件整備が待たれています。
その中に休園中の今村保育園の活用についても話し合いがされています。しかし、瀬戸市全体の子育て事業を考えた場合には、平成22年の10月１日現在で73人もの待機児童がいる以上、果たして休園状態の保育園を地域で他の目的で活用することは本当に適切な判断とされるのでしょうか。
赤津保育園の園庭での遊具の充実や他の遊具補充について見解を伺う (3) 今村保育園と品野南保育園の現況と今後について伺う6. 23番 川本 雅之（１５５～１５９） 1. 「特別障害者手当」について 現在、特別障害者手当の案内は、担当課窓口で身体障害者手帳の交付時または再交付時に行われている。
次に、今回は今村保育園の休園の話が持ち上がり、今年の６月に市当局からの提案があったと伺っております。これに対し保護者会が開かれ、存続を求める運動がされています。そこで、今村保育園の問題についてお尋ねしたいと思います。 第１点目は、先ほど述べたように、今年の４月から幡山保育園が休園となりましたが、それをめぐり、昨年度は市当局と保護者会との話し合いが何度も行われました。
保育施設につきましては、安心して保育が行える環境を維持するため計画的に進めておりますが、14年度も水南・今村保育園等で改修工事を予定しております。 公設民営化につきましては、平成15年度から北・東・萩山の３保育園で実施を予定しておりますが、その後につきましては、保育の需要の動向を踏まえながら、検討を進めてまいりたいと考えております。